@article{oai:hbg.repo.nii.ac.jp:00002901,
 author = {伊藤, 駿 and Ito, Shun},
 journal = {子ども学論集},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 本稿はコロナ禍におけるスコットランドの教育動向を、特に政策に注目し明らかにするものである。2020 年より猛威をふるっている新型コロナウィルスのパンデミックは、各国・各地域の教育に大きな影響を与えている。そうしたことを踏まえ、比較教育の観点からはそれぞれの教育政策の動向が報告されつつある。本稿はそれらの研究において未だ注目されていないスコットランドの動向を確認し、報告した。
　スコットランドは英国を構成する一地域であるが、教育制度は独立している。そのため、コロナ禍での対応についても独自のものが多く、すでに蓄積されつつあるイングランドとは別にその動向を把握する必要がある。
　調査の結果、スコットランドにおいては最初のロックダウンにおいては一斉休校を余儀なくされたが、その後は基本的に休校をせず、二度目のロックダウンにおいては解除の前に一部の学年の再開を優先するなど、教育の優先順位は比較的高く置かれていることがうかがえた。また、マイノリティの子どもたちへの配慮も早期から展開されており、特にコロナ後の教育復興では学力格差の縮小、防止が最優先事項と掲げられているなど、これまでにスコットランドが重視してきた教育の公正性がコロナ禍での対応においても浸透していることが示唆された。さらに、無料給食の拡大などコロナ以前にはなされていなかった政策もコロナ禍での実施を通して、コロナ以降も継続されるという教育の包摂性が拡大している様相も捉えられた。
　ただし、本稿では政府が発表した文書からの把握がほとんどであり、学校現場がどのような混乱に陥ったのか、また実際に政策が機能しているのかといったことは明らかにできていない。こうした点については、現地の状況に関する調査を今後行い、明らかにしていく必要がある。},
 pages = {33--46},
 title = {スコットランドの教育におけるコロナ禍への対応― 2020-21年の2年間の対応に注目して ―},
 volume = {8},
 year = {2022}
}